はじめよう、農業×エネルギー　ソーラーシェアリング導入Q&A

ソーラーシェアリングは、農地に関わるいろいろな人が取り組むことのできる事業です。①「農家さん（地主）が自分の土地で耕作しながら発電事業も行う」というのが標準的なパターンですが、それだけではありません。②「地主、耕作者、発電事業者が、それぞれ別の人」という場合もあるし、③「農家さん（地主）が自分で耕作しているが、発電事業は別の人が行う」、④「地主は土地を貸しているだけで、耕作と発電事業は別の人が行う」、⑤「地主が発電事業を行うが、耕作は他の人が行う」ということもあります。

それぞれのパターンの特徴は……

①：手続きが比較的ラクで、金融機関からの融資も受けやすい。農業委員会の許可も得やすい。

②：大規模なソーラーシェアリングに多い。たくさんの人が関わるので地域活性化に結びつく。

③：発電事業をやりたい人と協力して、発電設備の地代を得ながら営農できる。

④：土地がなくてもソーラーシェアリングに本格参入できる。耕作者と発電事業者は法人である場合が多い。

⑤：農地の有効活用をしたいと考える地主さんに最適。農地を守りながら収益アップを実現できる。

Q. 02 ソーラーシェアリングで作れる作物は？収穫量は落ちない？

A.

太陽光パネルの下でも、適切な遮光率であれば、ほとんどの農作物が問題なく育ちます。これは、植物の葉が光合成に活かせる光の強度には上限（光飽和点）があり、それ以上の強い光はもともと必要とされていないため。既に日本には1000ヶ所以上のソーラーシェアリング導入事例があり、実際に育てられた作物の品種は多岐にわたっています。　作物の生育には、遮光率以外にも日長・気温・地温・土壌・肥料・降雨量など様々な要素が関係するため簡単に比較することはできませんが、ソーラーシェアリングの産みの親である長島彬さんが推奨する遮光率「35％以内」でパネルを設置していれば、生育不良になる心配はまずありません。また、里芋などソーラーシェアリングによって収穫量がアップしたと報告されている作物もあります。

Q. 03 農業振興地域、第一種農地でも太陽光発電ができるの？

※写真はイメージです。

A.

通常の太陽光発電所の設置では許可されませんが、ソーラーシェアリングなら農業振興地域でも可能です。

これはソーラーシェアリングが単なる発電事業ではなく、農家経営の改善や農業地域の活性化に役立つものと期待されているためです。これまでは農業以外に活用することが原則不許可とされていた土地＝甲種農地・第1種農地などでも幅広く取り組むことができます。2013年に、農林水産省がソーラーシェアリングに関する指針を出したことで、広く認められるようになりました。

ただし、ソーラーシェアリングの設置には太陽光パネルの支柱の基礎部分について農地の一時転用許可を得る必要があります。一時転用許可の期間は3年間で、ソーラーシェアリングを続けていくためには、3年ごとに再許可を受けなければなりません。

一時転用許可を得るためには、いくつかの条件がありますが、主なものは以下の通りです。なお、この一時転用を行っても土地全体の地目は農地のままですから、土地の固定資産税が上がるといった税制上不利になることはありません。