[制度改正のポイント]ソーラーシェアリング 実務用Q&A/Q.05-07 一時転用許可の期間・再許可・対象範囲

[制度改正のポイント]

ソーラーシェアリング
実務用Q&A

平成30年5月15日、ソーラーシェアリングに関する農地転用の取扱い規定が変更されました。これは、ソーラーシェアリングにとっては実質的に規制緩和となるものです。

農林水産省では、農地転用許可制度上の取扱いを整理した「営農型発電設備の実務用Q&A(営農型発電設備の設置者向け)」も公開しています。ここでは、そのQ&Aの中からポイントとなる項目を厳選し、事業者の立場から解説します。

営農型発電設備の実務用Q&A(営農型発電設備の設置者向け)8月31日改定版/農林水産省 

[一時転用許可の期間]

Q.05

荒廃農地で営農型発電設備を設置する際には、一時転用許可申請を行う時点で、既に農地として再生し営農が再開されている必要がありますか?

A.

申請時点では、荒廃農地を再生して営農を再開している必要はありません。ただし、一時転用許可取得後は速やかに農地として再生し、営農を再開して適切に継続していく必要があります。なお、市町村によっては1年間または1作の営農を行った後でなければ、一時転用許可の申請を認めないとする例もあります。

 

[一時転用の再許可]

Q.06

既に一時転用許可を受けて営農型発電設備を設置している場合、許可期間が終了して再度許可を受ける際に10年の許可を受けることは可能ですか?

 

A.

10年以内の許可の要件を満たしていれば、許可期間は10年以内となります。ただし、荒廃農地を再生利用したものに該当するかどうかについては、農業委員会による農地の利用状況調査等の結果を踏まえて判断されます。

 

[一時転用の対象範囲]

Q.07

営農型発電設備の設置に際して、支柱以外の発電所として 必要な周辺機器等も、一時転用許可の対象になりますか?

A.

パワーコンディショナやキュービクル、電柱、フェンスなど周辺設備機器を設置するための土地も一時転用許可の対象となります。なお、フェンス等については、支柱と同じく、簡易な構造で容易に撤去できるものである必要があります。

 

 

監修:馬上丈司

illustration:Tomoyuki Okamoto text:Kiminori Hiromachi


(「アースジャーナルvo.6」より転載 ※一部再編集)

 

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