［制度改正のポイント］ソーラーシェアリング 実務用Q&A／Q.01-02 平成30年5月の制度変更について
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ソーラーシェアリング
実務用Q&A
平成30年5月15日、ソーラーシェアリングに関する農地転用の取扱い規定が変更されました。これは、ソーラーシェアリングにとっては実質的に規制緩和となるものです。
農林水産省では、農地転用許可制度上の取扱いを整理した「営農型発電設備の実務用Ｑ＆Ａ（営農型発電設備の設置者向け）」も公開しています。ここでは、そのＱ＆Ａの中からポイントとなる項目を厳選し、事業者の立場から解説します。
●営農型発電設備の実務用Q＆A（営農型発電設備の設置者向け）8月31日改定版／農林水産省
［定義］
Q.01
営農型発電設備とはどのような設備ですか？
A.
農地に支柱を立てて、畑や水田の上部に太陽光パネルを設置する太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）等のことをいいます。ただし、簡易な構造で容易に撤去できるものに限られます。また、発電設備の下で営農が適切に行われることが絶対条件となります。条件を満たせば、小型風車も営農型発電設備として設置可能です。
［制度の変更点］
Q.02
平成30年5月の通知では、どのような制度変更がありましたか？
A.
営農型発電設備を設置する場合には、支柱の基礎部分の土地について、農地の一時転用許可を得る必要があります。この一時転用許可の期間が、これまでは一律3年以内でしたが、一定の条件（次ページQ3で解説）を満たせば10年以内に延長されることになりました。それ以外の要件（※）については、従来からの変更はありません。
［営農型発電設備の要件］
●営農の適切な継続（収穫量や品質の確保等）が確実であること。
●周辺農地の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
●発電設備の下部農地で栽培された作物の単収（面積当たりの収穫量）が、地域の同一作物の平均的な単収より2割以上減少していないこと、等。
監修：馬上丈司
illustration：Tomoyuki Okamoto text：Kiminori Hiromachi
（「アースジャーナルvo.6」より転載 ※一部再編集）
［実務用Q&A一覧］
Q.02 ［制度の変更点］平成30年5月の通知では、どのような制度変更がありましたか？
Q.03 ［一時転用許可の期間］営農型発電設備の設置に際して、 10年の一時転用許可が認められるのはどのようなケースですか？
Q.04 ［一時転用許可の期間］10年以内の一時転用許可の対象となる「担い手」とは、 どのような農業者のことですか？
Q.05 ［一時転用許可の期間］荒廃農地で営農型発電設備を設置する際には、一時転用許可申請を行う時点で、既に農地として再生し営農が再開されている必要がありますか？
Q.06 ［一時転用の再許可］既に一時転用許可を受けて営農型発電設備を設置している場合、許可期間が終了して再度許可を受ける際に10年の許可を受けることは可能ですか？
Q.07 ［一時転用の対象範囲］営農型発電設備の設置に際して、支柱以外の発電所として 必要な周辺機器等も、一時転用許可の対象になりますか？
Q.08 ［一時転用の対象範囲］FITの事業計画認定では、発電所に対してフェンス等を設置することとされていますが、営農型発電設備にフェンスは必須ですか？
Q.09 ［営農の適切な継続］営農型発電設備の下で栽培する農作物に 制限はありますか？
Q.10 ［営農の適切な継続］自然災害など、やむを得ない事情で 農作物の単収が2割以上減少した場合はどうなりますか？
Q.11 ［一時転用許可申請書］営農型発電設備の設置に際して、まずどこに相談すれば良いですか？
Q.12 ［一時転用許可申請書］営農型発電設備の支柱は、平成27年度の通知改正で最低地上高を2m以上確保することとなっていますが、それ以前に高さ2m未満の支柱で設備を設置していた場合は？
Q.13 ［添付する書類］一時転用許可申請の際に「下部の農地における営農計画書」には、どのような内容を記載すれば良いですか？
Q.14 ［添付する書類］10年以内の一時転用許可の対象となる「担い手」の条件のうち、「効率的かつ安定的な農業経営」に該当することは、どのように証明すれば良いですか？
Q.15 ［添付する書類］営農型発電設備の計画地が「荒廃農地」に該当するかは、どのように判断されますか？
Q.16 ［営農状況等の報告］下部の農地で生産された作物の報告を行う際に、必要な知見を有する者の確認が必要とされていますが、どのような内容でしょうか？
Q.17 ［営農状況等の報告］果樹など単年で年収が得られない農作物の場合、どのような内容を農業委員会に報告すれば良いですか？
