「再エネ事業の系統接続問題シンポジウム・相談会」開催!

系統接続の問題について議論 相談窓口も設定

RESuLT(リザルト、再エネ応援弁護団)及び一般社団法人えねべん(地域のエネル ギー転換に参画する弁護士の会)が、パタゴニア日本支社の後援のもと、4月14日に「再エネ事業の系統接 続問題 シンポジウム・相談会」を開催することが発表となった。

これは、再エネ事業者が直面する系統接続の問題について、国の政策や課題あるいは送配電事業者の対応方法や情報開示のあり方について、弁護士や専門家を交えて議論することが目的で、会場でのシンポジウムのほか、電話窓口も設けられ、全国からの相談も受け付けるとのこと。

 

FIT法に基づく固定価格買取制度の施行から既に6年以上を経過し、太陽光発電をはじめと して、再生可能エネルギー発電は大きな広がりを見せてきました。その一方で、再エネ事業者が、 電力会社(送配電事業者)から、送電線の空き容量の不足などを理由に、設備の増強のための高 額の工事負担金の支払いを求められるといった事態が生じており、これが再エネ発電を行おうと する事業者にとって大きな障壁となっています。また、これらに関係して、電力会社が事業者に 対して多額の負担金を求めておきながら、その根拠となる空き容量不足や工事費用を裏付けるデ ータを十分に開示しないことも問題になっているところです。

RESuLT とえねべんは、いずれも再生可能エネルギーに関わる弁護士の団体であり、関東・中部・ 関西の弁護士が所属し、再エネ事業者の事業の支援や、再エネ事業者が直面する法的問題へのア ドバイスなどを行っています。両団体のメンバーは、個別の事案を通じて、再エネ事業者が直面 している系統接続に関する問題に取り組んできました。その中で、現在の国の政策・制度自体の 課題とともに、現行の制度に照らしても、個々の送配電事業者の対応方法や情報開示の在り方に ついて多くの問題があるとの認識を持つに至り、今回のシンポジウム・相談会を企画しました。

今回のイベントにおいては、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏 をお招きし、再エネ事業の系統接続問題の現状と課題に関して講演をいただくとともに、事業者 側で再エネ事業の支援に取り組む専門家と弁護士も交えて、今後の制度の在るべき姿について議 論します。同時に、実際に各地域の再エネ事業者が直面している問題について把握し、可能な範 囲で対応方法や解決策を提案すべく、相談会を開催します。

なお、再エネ事業を行おうとしてい る中小の事業者や団体は首都圏以外の地域にも多いことから、会場での相談だけでなく電話窓口 も設け、約10名の弁護士や専門家が全国からの相談をお受けします。

(リリースより)

ソーラーシェアリングにおいても、導入に際して系統接続の問題をなかなかクリアできずに稼働が遅れるケースも散見される昨今、解決策を見い出すために専門家や弁護士を交えての議論には大きな意義がある。

参加も無料とのことなので、ふるって参加いただきたい。


再エネ事業の系統接続問題シンポジウム・相談会

【開催日時・場所等】
(日時)2019年4月14日(日) 13:30~17:30
(場所)ゲートシティ大崎 ホール&ルーム D ルーム

※詳細については下記案内チラシを参照ください。

 

【問い合わせ先】
(事務局) 弁護士法人名古屋E&J法律事務所(名古屋) 、弁護士小島寛司 、弁護士渡部貴志
Tel:052-459-1750 FAX:052-459-1751

メール(小島):hiroshi.k@green-justice.com

(企画内容等) 和田法律事務所(大阪)
弁護士 和田 重太 メール:wada@wada-law-firm.com


(情報協力/ソーラーシェアリング推進連盟)

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