ソーラーシェアリング推進連盟が、韓国団体との業務協約書を締結
2019年3月5日、韓国忠清北道清州市の忠清北道テクノパークにある韓国営農型太陽光協会本部において、ソーラーシェアリング推進連盟（代表理事 馬上丈司）と、韓国エネルギー公団新再生エネルギーセンター（所長 Sang Hoon Lee）及び韓国営農型太陽光協会（会長 Ji Sik Kim）は、両国における営農型太陽光発電の推進に向けた業務協約書を締結した。
政策・技術交流を強化し、ともにソーラーシェアリングの普及促進を
韓国営農型太陽光協会（KAVA）は2018年10月に設立、以前に視察の様子も紹介した通り、発足当初から日本を訪れ、ソーラーシェアリング推進連盟ほか日本の関連団体との交流を図ってきており、韓国における営農型太陽光発電の普及促進に向けた準備を進めてきていた。
連盟によると、韓国では、2030年に10GWの営農型太陽光発電の国内導入を目指すという政策目標も掲げられており、営農型太陽光発電で先行する日本との政策・技術交流によって、その動きを加速させたいと考えているという。
今回の業務協約書締結は、3月4日から8日にかけて行われた「日韓営農型太陽光発電政策技術交流会」の一環として実施されたもの。
日本からはソーラーシェアリング推進連盟代表理事の馬上を始めとする代表団が政策交流会に出席。韓国営農型太陽光協会が運営する営農型太陽光発電の実証試験プラントの視察などを行い、3月7日には大田広域市で開催された情報交流会にも参加、日本における営農型太陽光発電の取組事例や政策動向などについて発表されたとのこと。
「ソーラーシェアリング推進連盟としては、気候や農業環境が近しい東アジア地域での営農型太陽光発電の普及に向け、今回の業務協約書締結によってスタートする日韓の政策・技術協力を皮切りとして、営農型太陽光発電の国際的な普及展開に向けた活動を進めていきます」（ソーラーシェアリング推進連盟代表理事・馬上丈司氏）
日本の代表団が視察した、韓国営農型太陽光協会の実証試験プラント
技術交流会における連盟代表理事馬上氏によるプレゼンテーションの様子
（記事協力／情報提供：ソーラーシェアリング推進連盟）
